蒲郡市議会 2021-03-08 03月08日－03号
ご自身で手続していただくものとしまして例示いたしますと、中には市役所で行うもの、もしくは市役所以外の機関で行うものがございますが、まず市役所で手続をしていただくものとしまして、マイナンバーカードや住民基本台帳カード等の各種カード、それから国民年金や厚生年金等の年金関係、介護保険被保険者証や障害者手帳等の福祉関係の受給者証などがあるものと思っています。
ご自身で手続していただくものとしまして例示いたしますと、中には市役所で行うもの、もしくは市役所以外の機関で行うものがございますが、まず市役所で手続をしていただくものとしまして、マイナンバーカードや住民基本台帳カード等の各種カード、それから国民年金や厚生年金等の年金関係、介護保険被保険者証や障害者手帳等の福祉関係の受給者証などがあるものと思っています。
ところで、少し前まで市で発行しておりました住民基本台帳カード、略して住基カードがあります。私もいまだに持っておりますが、住基カードは今後どのようになっていくのか、教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君） 住基カードは、マイナンバーカードの交付開始に伴い、平成27年12月限りで発行を終了いたしました。
次に、住基カードの普及状況についてですが、住民基本台帳カードはマイナンバーカードの前身に当たるもので、個人の住所、氏名、生年月日、性別、住民票コードが記録された身分証明書となり得るＩＣカードで、平成15年８月25日から平成27年12月末までに交付をされました。この間での阿久比町の合計発行枚数は739枚となります。 次に、３点目です。これまで町内で紛失、破損などによるカードの再発行は何件あるのか。
○議長（伊藤幸弘） 生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平） 本市では、運転免許証を返納すると写真つきの身分証明書がなくなることが、返納をちゅうちょする一つの要因として捉え、平成21年度から27年度に運転免許自主返納支援事業として、運転免許証を自主返納された方に対して、身分証明書として利用できる写真つき住民基本台帳カードを無料交付したところ、610人の方が利用されました。
本市の窓口も、証明書類は証明窓口で取得できたり、住民基本台帳カードやマイナンバーカードを取得していればコンビニエンスストアで証明書が取得できるコンビニ交付サービスが利用できたり、その時々にあわせ市民に対して窓口の利便性の向上はなされていると思います。 そこで、本市における窓口業務の現状を確認いたしたく、質問をさせていただきます。
一方、申請時来庁方式や企業等に職員が出向いて一括申請受け付けをする勤務地等経由申請方式につきましては、市役所等での申請時に本人確認と同時にマイナンバー通知カードや住民基本台帳カードを回収し、申請者にはマイナンバーカードに設定する暗証番号をあらかじめ決めていただくことになります。
総務省は、カードの交付を促すために、自治体向けに手引書を発行し、使い道が限定され、思ったほど普及しなかった住民基本台帳カードを反省材料に、国はさらにカードの用途拡大を進めていくとのことです。市民が制度への不安を抱かずに済むよう、しっかりとした対策をお願いします。
さらに、従来の住民基本台帳カード電子証明書利用者に対しましては、引き続きｅ－ＴＡＸなどサービスが利用できるよう、電子証明書の有効期限の満了にあわせて、同様の機能を持つマイナンバーカード作成を促す案内を引き続き実施してまいります。 以上です。 ○議長（三江弘海） 水野議員。 ○２番（水野博史） 先ほどの答弁の中で、普及の取組としてコンビニでの証明書交付サービスが挙げられました。
さらに、従来の住民基本台帳カード電子証明書利用者に対しましては、引き続きｅ－ＴＡＸなどサービスが利用できるよう、電子証明書の有効期限の満了にあわせて、同様の機能を持つマイナンバーカード作成を促す案内を引き続き実施してまいります。 以上です。 ○議長（三江弘海） 水野議員。 ○２番（水野博史） 先ほどの答弁の中で、普及の取組としてコンビニでの証明書交付サービスが挙げられました。
なお、当市の住民基本台帳カードにつきましては、交付が平成27年12月で終了し、最終的な交付枚数は3,347枚、交付率で申し上げますと4.4％となっております。 ○議長（ビアンキ アンソニー君） 玉置議員。 ○１番（玉置幸哉君） 答弁ありがとうございます。
◎金山企画部長 住民基本台帳カードを御利用の際に使用していたＩＣカードリーダーライタのうち、半分程度の機種についてはマイナンバーカードにも対応しておりますが、未対応の機種もありますので御確認いただく必要がございます。 また、マイナポータルに対応したスマートフォンの場合、ＩＣカードリーダーライタの方は不要なんですけれども、そうした対応した機種も順次今発売されていると聞いております。
また、平成23年４月からは1,000円相当の交通安全グッズの提供及び写真つきの住民基本台帳カードの無料交付を行ってまいりました。しかしながら、マイナンバー制度の開始とともに、住民基本台帳カードの発行がなくなり、これに伴いまして、平成27年12月末をもってこのサービスも廃止をしております。
しかし、既に一宮市では住民基本台帳カードでコンビニ交付を実施しており、この住民基本台帳カードとマイナンバーカードを合わせますと、一宮市の交付率は15.2％となっております。こういったことが、マイナンバーカードの取得のメリットが少ないということが、交付が伸びない原因の一つかと考えております。
ところで、以前からある住民基本台帳カード、いわゆる住基カードなどは、このマイナンバーカードの登場でひっそりと終わったように見受けられますが、どのようにバトンタッチしたのかお答え願いたいと思います。 ◎住民課長（榎又宏子君） 以前からございました住基カードにつきましては、マイナンバーの制度スタートと同時に新規発行は終了いたしておりますが、カード記載の有効期限まで利用は可能です。
なお、住民基本台帳カードは平成27年12月28日をもって新規交付は終わっておりますが、これまでに交付された枚数は、全国では960万4,114枚、一宮市では４万382枚、小牧市では7,271枚、稲沢市では5,116枚が交付されております。以上です。 ◆１１番（加藤孝秋君） 稲沢市でのカードは、約１年で住基カードの倍ぐらい交付されたことになっているようです。
また、議員ご提案の高齢者を対象とした運転経歴証明書の交付手数料の補助でございますが、以前、当市では住民基本台帳カードを無料で交付するサービスを行っておりましたが、マイナンバー制度導入に伴い、平成27年12月末をもって交付を終了し、現在は運転免許証自主返納者に限らず、全ての人が初回のみ無料で個人番号カードの交付を受けることができます。
住民基本台帳カードの有効なカードの発行枚数は１万604枚でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（勝崎泰生） 中平議員。 ◆７番（中平猛） 今、言われましたマイナンバーカード6,803枚、住基カード１万604枚と約１万7,000枚だと思います。
本事業は、道路交通法の規定により、運転免許証の有効期間内に自主的に運転免許証を返納した65歳以上の高齢者の方が、運転免許証を自主返納した機会に市に申請した場合、住民基本台帳カード、通常交付手数料がかかるところを無料で交付し、あわせてコミュニティバス回数券か反射材つきの傘を贈呈しているものでございます。
その特典が、昨年までは写真つき住民基本台帳カードの無料交付がありましたが、ことしは交通安全啓発品、きたバス回数乗車券２冊です。 そこで、銀行等使用可能な公的な終身確認証明にもなり、高齢者運転免許自主返納サポーターに加入店舗、企業等々で特典もある愛知県警各署で交付される運転経歴証明書交付費用を負担するなど、拡充を考えていただけないものでしょうか。 以上で質問を終わります。
支援事業開始当初は、２年分のあんくるバス乗車券と住民基本台帳カードを無料で交付しておりました。その後、平成26年10月１日から75歳以上の方のあんくるバス乗車料金を無料化したことによりまして、支援対象が75歳未満の方となりました。さらに、平成28年１月１日のマイナンバー制度開始に伴い、住民基本台帳カードの交付が終了いたしました。